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ManaV は Stripe Connect を使った「マーケットプレイス型」の決済です。生徒がレッスン料金を支払うと、料金の80%が講師へ、残り20%から決済関連費用を引いた額が ManaV の収益になります。下のスライダーで金額を動かすと、内訳がリアルタイムで変わります。
※ 日本の Stripe 標準価格（カード3.6%）をもとにした初期値です。Connectの月額・入金手数料・国際カードの追加料率などは契約条件により変わるため、実装時に確定します。
緑＝講師の取り分 ／ 赤＝Stripe決済手数料 ／ 紫＝ManaVの純利益
この料金なら、ManaV の20%手数料でも Stripe 決済手数料を引いて十分な利益が残ります。
カード手数料が定率なので純利益率はほぼ一定ですが、低単価ほど1回あたりの利益額が小さく、返金・サポート対応1件で吹き飛びます。最低料金や手数料の下限（例：最低¥300）、返金時に戻らない決済手数料の扱いは、早めに決めておくと安全です。
上のスライダーの前提（還元率・手数料率）を使って、料金別の採算を一覧にしました。1回あたりの利益が薄い行は注意で表示します。
| レッスン料金 | 講師へ（） | Stripe決済手数料 | ManaV 純利益 | 純利益率 | 判定 |
|---|
※ Connectの月額固定費・入金手数料・返金時に戻らない決済手数料などは、この表には含めていません。実運用の採算はそれらも含めて設計します。
Stripe Connect には資金の流し方が3通りあります。ManaV の「レッスン完了後に80%を送る」という要件では、Separate charges and transfers（決済と送金を分ける方式）が最も素直です。
| 方式 | 資金の流れ | 送金タイミング | ManaV での向き |
|---|---|---|---|
| Direct charges | 講師アカウントで直接決済し、手数料を ManaV が受け取る | 即時 | 不向き 返金や紛争の窓口が講師側になり、初心者運営には重い |
| Destination charges | ManaV で決済し、transfer_data で講師へ自動分配 | 決済と同時 | 条件付き シンプルだが「完了後に送金」を挟みにくい |
| Separate charges & transfers | ManaV で決済 → 後から transfers.create で講師へ送金 | 任意（レッスン完了後） | 推奨 返金期限の経過を待ってから送金でき、キャンセル処理が安全 |
// サーバ側。金額はDBの講師設定から取得（クライアントを信用しない） const lesson = await db.getLesson(lessonId); const pi = await stripe.paymentIntents.create({ amount: lesson.priceJpy, // 例: 3500 currency: 'jpy', transfer_group: `lesson_${lessonId}`, metadata: { lessonId, teacherId: lesson.teacherId }, }, { idempotencyKey: `pi_${lessonId}` });
// Cron もしくは「レッスン完了」Webフックから const teacherCut = Math.round(lesson.priceJpy * 0.8); await stripe.transfers.create({ amount: teacherCut, // 例: 2800 currency: 'jpy', destination: teacher.stripeAccountId, transfer_group: `lesson_${lessonId}`, metadata: { lessonId }, }, { idempotencyKey: `tr_${lessonId}` });
checkout.session.completed / payment_intent.succeeded … 予約を確定charge.refunded … キャンセル返金の反映account.updated … 講師の charges_enabled / payouts_enabled を追跡transfer.created / payout.paid … 講師への支払い状況charge.dispute.created … チャージバック対応STRIPE_WEBHOOK_SECRET）service_role キーはサーバのみマーケットプレイス型で「生徒のお金をいったん預かって講師へ渡す」構造は、収納代行／資金移動業の該当性、特定商取引法の表記、講師との業務委託関係の明確化、利用規約・返金規定などの検討が必要です。これらは弁護士・税理士など専門家への確認をおすすめします（実装側では、決まった方針に沿って安全に作る部分を担当します）。